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【2019年10月~】ポイント還元制度とは?メリット、デメリットなど【消費税増税】

こんにちは、kaho(kaho-0421@強くてニューゲーム (@0421_kaho) | Twitter)です。

 

2019年10月から消費税が10%にアップします。

 

「この間8%にアップしたばかりなのにまた?」と思う方も多いかと思います。

 

政治家の裏金問題などの不祥事もある中なので、消費税をアップするよりもそのような問題をどうにかしてほしいものです。

 

しかし、消費税がアップする中でも期間限定で、お得な政策も考えられています。

 

キャッシュレスで決済をするとポイントが付与される「ポイント還元制度」です。

 

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ポイント還元制度とは?

 

ポイント還元制度とは、2019年10月の消費税増税にともない、導入される制度です。

 

消費者がお店で商品やサービスをキャッシュレスで購入した場合、購入金額の最大5%がポイントとして消費者に還元されます。

 

仕組みとしては、まず、政府がキャッシュレス事業者(クレジットカード会社など)を募集し、選定します。

 

その後、店舗経営している中小企業が選定されたキャッシュレス事業者に登録をし、キャッシュレス端末などのキャッシュレス手段を提供してもらいます。

 

 

kaho-0421.hatenadiary.jp

 

ポイント還元率、実施期間、対象店舗は?

 

ポイント還元率

 

ポイント還元率は、5%、2%、還元なしの3種類があります。

 

実施期間

 

現在のところ実施期間は、増税9か月間とされています。

 

増税後はずっと実施されるものかと思いましたが、そうではないみたいです。

 

対象店舗

 

5%・・・小売店、飲食、宿泊施設など

 

2%・・・コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど

 

還元なし・・・上記以外の店舗、大手スーパー、百貨店など

 

ポイント還元制度の対象となる中小企業の規模は、まだ明確になっていませんが、一般的に資本金5000万円以下、小売店の場合従業員50人以下、飲食店、宿泊施設の場合従業員100人以下の店舗とされています。

 

費用は3000億円にものぼる

 

キャッシュレス事業者が消費者に還元したポイントは、金額にしておよそ3000億円もの費用になると言われていますが、その費用は国がキャッシュレス事業者に負担することになっています。

 

ポイント還元制度を機に、国はキャッシュレス決済を推進したい

 

国としてはまず第一に、消費税増税による消費低迷を避けたいと考えています。

 

さらにこれを機に、キャッシュレス決済を推進したい。

 

この2つを満たしたうえで、中小企業を支援できないかと考えた結果、ポイント還元制度が打ち出されました。

 

ポイント還元制度のメリット

 

ポイントやマイルが貯まる

 

現金ではなく、キャッシュレスにするだけでポイントを貯められて、お得にお買い物をすることができます。

 

会計が早くなる

 

わざわざ小銭を数えながら会計をする必要がないため、お会計がスムーズになります。

 

家計管理が楽

 

キャッシュレス決済だと支払い明細が自動的に残るため、レシートの受け取り忘れなどによる記録漏れを防ぐことができます。

 

また、かさばるレシートをため込むこともなくなるので、整理整頓の手間も省けます。

 

ポイント還元制度のデメリット

 

クレジットカードを持っていない人、高齢者は恩恵を受けられない

 

クレジットカードの審査が通らない人やキャッシュレス決済に馴染みがない高齢者は、ポイント還元制度の恩恵を受けられないため、人によって差が生じてきます。