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消費税増税のメリット、デメリットまとめ

こんにちは、kaho(kaho-0421@強くてニューゲーム (@0421_kaho) | Twitter)です。

 

2019年10月から消費税が増税されます。

 

2014年に増税されて以来の増税なので、「またか」と感じる方も多いのではないのでしょうか。

 

政治家の裏金問題などもあるので、そちらをどうにかしてほしいというのが本音ですが、決定してしまったものは仕方がないので、メリット、デメリット併せて紹介していきたいと思います。

 

 

消費税増税のメリット、デメリット

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消費税増税のメリット

 

社会保障が安定する

 

社会保障とは、年金、医療保険介護保険生活保護などをいいます。

 

最近では、少子高齢化の影響もあって、さらなる費用が必要となっています。

 

社会保障は税金によってまかなわれているので、増税により、これらの費用を安定させることができるというメリットがあります。

 

地方の税収を安定させることができる

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出典:税収に関する資料 : 財務省

 

所得税法人税は2007年から2009年の時期で右肩下がりに減少していますが、消費税は毎年10兆円ほどの税収が続いており、税収が安定しています。

 

消費税は全国一律に課税され、そのお金が財政の苦しい自治体に回るようになっているため、増税により地方の行政を保つことができます。



世代間の格差を是正する

 

所得税法人税を負担しているのは現役世代です。

 

現役世代から徴収した税金を高齢者の社会保障にあてれば、現役世代から不満がでます。

 

消費税は若い世代から高齢者まで同じく負担するので、現役世代の不満を軽くすることができます。

 

働く意欲を阻害しない

 

所得税累進課税であり、所得が多い人ほど税率があがるため、働く意欲を削がれます。

 

しかし、消費税は税率が一律であるため、働く意欲には影響しません。

 

脱税されにくい

 

所得税は収入や経費をごまかして、税金を少なくすることができますが、消費税は商品やサービスに課せられる税なので、不正を働くことが難しくなります。

 

外国人観光客からも税収を得られる

 

免税店などもありますが、それを除けば、外国から観光にきた人からも増税した消費税を得ることができます。

 

消費税の増税は、海外からの税収も増やせるメリットがあるのです。

 

災害の復興に役立つ

 

近年では、地震や豪雨による災害が多発しています。

 

被災地の復興には多額の財源が必要です。

 

消費税の増税により、税収が増えればそのような財源も確保できるので、早期復興にもつながります。

 

消費税増税のデメリット

 

家計への負担が増える

 

これは一番わかりやすいデメリットではないでしょうか。

 

前回の消費税増税(2014年)では、「個人消費が落ち込んだ、特に60歳未満の低所得層が消費を抑制した」と分析しています。

 

低所得者の負担が増える

 

消費税は、収入に関わらず、すべての人に同じだけ課せられるため、低所得者ほど負担が重くなります。

 

中小企業の負担

 

中小企業の経営者にとって増税は、非常に大きな負担になります。

 

増税により、失業者の増加、倒産が懸念されます。

 

少子化の可能性

 

消費税の増税が家計に大きく影響を及ぼすことにより、子作りを控える家庭も増えてきます。

 

そうすると今まで社会問題とされてきた少子化に拍車がかかり、年金問題社会保障制度などにも大きく影響してきます。

 

 

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企業もお金をため込む

 

駆け込み需要後の反動を考えると、多くの企業は利益があがっても従業員に還元せずに、内部保留といった形で、お金をため込みます。

 

利益が従業員の給料に反映されないとなると、消費活動が減退し、不景気へと繋がります。

 

国への不信感がわく

 

「わざわざ増税をしなくても無駄な出費を減らせばいいのでは?」と思う人も少なくないはずです。

 

政治家の不正な金遣いなども度々ニュースで報道されています。

 

税金の増税を決める人が、そのようなお金の使い方をすれば、国民の不満、不信感が募るのも無理はありません。

 

一時的な景気の悪化

 

2014年の消費税増税では、日本の実質GDP国内総生産)の成長率は前年比の0.9%減となりました。

 

消費税増税前は、駆け込み需要が増えるので、一時的に景気がよくなりますが、増税後にその反動が生じ、景気が落ち込むため、質のいい景気上昇とはいえません。

 

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